ボーナスから引かれる社会保険料と年金の関係性 | 新卒就活.com

2015/12/16更新

ボーナスから引かれる社会保険料と年金の関係性

ボーナスと社会保険料の関係性についてご紹介します。
ボーナスからは毎回、所得税の他に社会保険料も天引きされることになります。
その料率は地域によって異なりますが、ボーナスと毎月の給料のバランスによっては、年間の負担額が変わることになります。この点を理解する必要があります。

ボーナスから社会保険料が引かれる理由

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平成15年から、ボーナスにも毎月の給料と同じように社会保険料が引かれることになっています。
それまでは、毎月の給料の額を抑えてボーナスの額を増やすことにより、会社が負担する金額を少なくできていたわけです。
もちろん、従業員の負担も減りますが、その分年金の受け取る金額も少なくなることになります。

●将来受け取る年金を増やすため!

大きな理由は年金の運用が厳しい状況にあることです。少子高齢化が進むことで、厚生年金の運用負担を減らすために徴収を増やす必要性がでてきました。ただし、従業員にとっては保険料が増額となるので、将来受け取る年金もそれなりには増えることになります。
ただし幾つかのルールがあるので、ボーナスの割合を考慮する必要もあります。

ボーナスを調整する必要性

企業としては、折半する社会保険料は少しでも抑えたいところです。
そのためにボーナスの額を調整することによって、毎月の社会保険料の負担を減らすことが可能となります。
対象となる給料は4月から6月の平均月給となり、これから標準報酬月額を算出することになります。
これは幾つかの段階に分かれるので、その上限ぎりぎりに月給を設定するわけです。

【標準報酬月額の算出】
例えば資格取得時における月給が29万円以上31万円未満ならば、標準報酬月額は30万円になります。
そこで月給を31万円未満ぎりぎりに設定することで、ボーナスの金額を抑えることにするわけです。
その結果、ボーナスに対する社会保険料の負担を抑えることができます。

ボーナスと厚生年金の関係性

ボーナスにおける社会保険料のうち、厚生年金は対象となる金額が上限120万円と定められています。
つまり、年に2回のボーナス金額を合算すると120万円を超えるのであれば、一度で支給した方が厚生年金保険料は抑えられることになります。
ただし、従業員も保険料が下がる代わりに将来受け取る年金額は少なくなります。

●ボーナスの分割回数を増やすことで社会保険料をおさえることが可能

厚生年金保険料は、標準報酬月額の上限が62万円と定められています。
つまり、ボーナスを支給する代わりに毎月の給料に分散することによって、社会保険料を抑えることが可能となるわけです。
そしてボーナスは年に4回以上の支給であれば、毎月の給料に分散させて標準報酬月額に組み込むことができます。

ボーナスと毎月の給料の割合によって社会保険料が変わる!

このように、ボーナスと毎月の給料の割合によって社会保険料が変わることがわかります。
社会保険料の負担を減らすこともできますし、逆に増やして年金の受取額を増やすこともできるわけです。
つまり、ボーナスと社会保険料の兼ね合いを考えることも必要というわけです。

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