ボーナスから控除される所得税の算出方法 | 新卒就活.com

2015/12/18更新

ボーナスから控除される所得税の算出方法

ボーナスからは所得税をはじめ、様々な税金がかかってきます。
会社員として働くようになると毎月給料を受け取ることになりますが、その給与の額からは様々なものが引かれるのです。
いわゆる天引きというものがされるのです。これはボーナスにも同じように行われます。
今回はボーナスの所得税について見ていきましょう。

ボーナスから天引きされるもの

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天引きされるものというのは大まかに分けて「社会保険料」と「税金」の2つに分けることができます。
社会保険料には「厚生年金保険」「健康保険」「雇用保険」があります。
40代になると「介護保険」なるものも引かれるようになりますが、その時の収入からすれば微々たるものでしょう。

~所得税は天引きされるが住民税はかからない~

税金には「所得税」「住民税」がありますが、ボーナスの場合には住民税はかかりません。
住民税と言うのは月毎に払うものなので、ボーナス支給月の月給で払うことになるだけです。
特に大きな額となるものは「厚生年金保険」「健康保険」「所得税」となります。
必要なものとは言え、その額を見ると余り良い気分にはならないでしょう。ですがその額の算定方法を見ればまた違った視点を得られるかもしれません。

ボーナスから控除される所得税率の決まり方

ボーナスの所得税を算定するときには多少変則的な工程を経ます。

●まずはボーナスの総額が存在します。これは何も天引きしていない状態です。
●ここから賞与の社会保険料を引いていきます。
●そして算出された額に、所得税率を掛けるのです。

※所得税率は国税庁のサイトにある「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」というものを参照すると分かります。

~前月の給料から社会保険料を引いた額を使う!!~

この所得税率の決まり方というのは、所得の大きさと扶養親族の数によって決まります。
家族が居ると社会保険料の支払いやその他の出費が莫大なものとなるので、所得税を優遇しているのです。
ここが間違いやすい点なのですが、前月の給料から社会保険料を引いた額を使ってこの表を参照して下さい。
そうして見つけた所得税率と、社会保険料を引いたボーナス額を掛け合わせるのです。

~所得税率は所得の大きさと扶養親族の数によって決まる!~

40万円のボーナスが支給されるときの独身と3人の扶養親族がいる場合を見てみましょう。
この人達の前月の社会保険料を引いた月給額を20万円とします。
表は平成26年度分のものを使います。
独身の場合、20万円の月給にかかる所得税率は4.084%なので40万円*4.084%=約16000円となります。
扶養親族が3人いる場合は、所得税率は2.042%となるので40万円*2.042%=約8000円となるのです。
約半額とはなりますが、やはり3人を養うとなるとそれ以外の出費が嵩むので気休め程度の優遇と言えるでしょう。”

新入社員のボーナス平均支給金額は40万円程度!

先ほどボーナスの所得税額について40万円を例にして述べました。
この40万円という額は新入社員における現実的なボーナスの額なのです。
ボーナスは「数ヶ月分の月給」として表現されることの多いものです。そして現代では2ヶ月分のボーナスが最も多く支給されるようです。

●ボーナスは確実な収入ではない!

とは言っても新入社員だからという理由で支給しない会社や、そもそもボーナス自体を社員に支給しない会社もたくさん存在しています。
これがどういう意味かと言うと、ボーナスというものは実は会社にとって払う義務のないものなのです。
そのため、ボーナスが支払われないからといって法律に違反しているわけではありません。
ボーナスと言うのは臨時収入です。
所得税などもしっかり取られるものなので、支給されればラッキーと思う程度にしておくと良いでしょう。

<ボーナスから引かれる所得税率は所得の大きさと扶養親族の数によって変わるので注意! /h2>

ボーナスの所得税について見てきました。
初めて天引きされるものの内容を知った方もいるのではないでしょうか。所得税の求め方は少し複雑ですが一つ一つ行えば大丈夫です。
ボーナスの支給の信頼性は低いので、何かの支払いの当てにはしないほうが良いでしょう。
こうした所得税率について考えると扶養親族による税制優遇がまだ不足していることが分かりました。
給料から天引きされるものというのは国の政策に関わるものです。
もしそういった事に関心があるのなら、天引きされるものについて色々と調べてみると良いでしょう。