ボーナスから控除される税金の内容 | 新卒就活.com

2015/12/16更新

ボーナスから控除される税金の内容

会社員が夏と冬にもらえるボーナスは、月々の給与以外にまとまってもらえるお金としてとても重宝するものです。
しかし毎月の給与と同様にボーナスに関しても、社会保険料などが控除として引かれ実際にもらえる手取り額は減少します。
そしてどれだけ引かれるかをあらかじめ計算しておくと役立ちます。

ボーナスが支給される条件

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社会人一年目や、また転職して最初のボーナスは少なくなる場合が多くなります。
それはボーナスをもらうためには6か月の在籍期間が必要だからです。
最初のボーナスはその期間を満たない場合が多くあるからです。

●6か月の在籍期間がが必要!

満額もらえるボーナスは、会社に入って2回目になる事を覚えておいた方がいいです。
もらえる金額は例えば年間で基本給の4か月分と決まっていたら、その半分の、夏2か月冬2か月分もらえることになります。
役職などがつくと、基本給から加算されて多くなる場合もあります。
例えば基本給20万円の場合は、その倍の40万円が額面金額ですね。
そこから社会保険料などの控除金額が引かれた金額が手取り金額となります。およそ2割が控除として引かれ手取り額は32万円となります。

ボーナスの控除に含まれる健康保険料・厚生年金保険料

ボーナスから引かれる控除の内容は、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税の4種類となります。
40歳以上の場合は介護保険料も引かれます。
これらの社会保険料は毎月の給料と同様の保険料率でボーナスにも当てはめて計算されます。

●40歳以上になると介護保険料もボーナスから控除される

平成27年度9月分から適用される保険料率は、全国健康保険率10.02%、厚生年金保険料率17.828%となります。
労使折半で半額となるので、5.01%と8.914%を合わせた13.914%を額面の金額にかけたものが、引かれる健康保険料と厚生年金保険料という事になります。
40歳以上の介護保険料が引かれる場合は健康保険料率が個人負担分約0.8%高くなります。この他の控除は雇用保険料と所得税となります。

ボーナスの控除に含まれる雇用保険料と所得税は

雇用保険料は額面に対して5/1000の比率となり0.005%となります。
少額なのであまり気にしなくていい控除と言えます。
そしてボーナスにかかる控除において、計算が異なるのは所得税に関してで、毎月の給与に対する所得税の計算方式でなく、国が告示している賞与に関する源泉徴収税率という物が使われれます。
扶養親族の数と前月の額面から社会保険料等を引いた給与の金額により、乗ずる率が決まります。

●扶養家族の人数や前月の手取りで控除される率が変動する

つまり、扶養親族が多ければ率が低くなり、前月の手取りが多ければ乗ずる率も高くなります。
例えば扶養親族2人で前月手取り13万から26万なら2.042%の率となります。
所得税の場合はボーナスの額面から健康保険料と厚生年金保険料を引いた金額でこの率を乗ずることになります。

ボーナスから控除されるのは健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税の4種類

月々の給与と同じくボーナスにも額面と手取りの金額があります。健康保険料と厚生年金保険料は、月々の給与と同様の率でボーナスの額面に約13.9%で乗じた金額となります。雇用保険料は少額なのであまり気にしなくていい控除となります。所得税の金額のみは扶養親族と前月の手取り額から源泉する乗率が決まり、およそ2%刻みで変わり、一番低い率で2%程となります。ボーナスにかかる所得税は、その他の社会保険料を引いたボーナス金額にこの乗ずる率をかけることで求められます。

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