ボーナスカットは法律的にOKなのか否か | 新卒就活.com

2016/08/04更新

ボーナスカットは法律的にOKなのか否か

労働者にとってボーナスは非常に大きな収入だと言えますが、企業によっては唐突なボーナスカットを宣告される場合もあります。このボーナスカットという行為は果たして法律的には問題は無いのでしょうか。問題がある場合の対処法を考えてみましょう。

ボーナス支給は法律で定められているのか?

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まずボーナスカットに関して考える前に、ボーナス自体が法律的にはどのような扱いなのかを考える必要があります。
基本的に毎月の賃金に関しては厳しく法律で定められており、残業代や割増賃金と言った決まりも非常に細かく決まっています。
その為賃金の未払いに関しては労働基準法違反で訴えを起こし支払ってもらうことが可能なわけですが、ボーナスに関しては賃金のような決まりが法律で決められていないのが実情です。

ボーナスカットは法律で定められていない

実はボーナスと言うものの扱いに関しては、日頃の働きに対し企業が善意で支給をしているともいえるものなので、法律で定められていない以上ボーナスカットをされた場合でも何の問題も起きないことになります。
その為急なボーナスカットを宣告された場合でも、企業には落ち度がないということになるわけです。

法律がダメでも社内規定で決まっていた場合は?

ボーナスに関する法律が無いと言うことは、ボーナスカットに対する法律も無いと言うことになります。
では社内規定でボーナス支給に関する取り決めが成されていた場合にはどうでしょうか。この場合には労働基準法で定められていないとしても社内規定でボーナスの支払いの取り決めが成されている以上、ボーナスの支給はその規定に沿って行う義務が企業には生じます。

社内規定の確認が必要

企業の独断でのボーナスカットは認められないことになります。
その為社内規定で定められているにも関わらずボーナスカットを宣告された場合には、それは法律違反となり労働者は企業に対しボーナスカットされた金額の請求が可能となります。
その為会社の労働規定を確認する必要がありますし、もし規定が有るのであればそのことを会社に訴える必要もあります。

労働組合がある場合には注意を

会社の勝手なボーナスカットに関しては、就業規定がある場合にはそれは出来ないことになります。
しかし会社に労働組合があり労働組合と会社との間に取り決めがある場合には、その取り決めに従う必要性も浮上してきます。
労働組合がある会社の場合、労働組合と会社間でボーナスや賃金に対する落としどころを設けてある場合があり、その取り決めの中にボーナスカットの項目があれば企業はそれに従いボーナスカットが出来ることになります。

基本的に労働組合は労働者の労働を守る組合ではありますが、企業と労働者との間に立ちトラブルを未然に防ぐ役割もあります。
そのためあらかじめ会社の業績が悪化した場合などのボーナスカットの取り決めなどを行っている場合があり、取り決めがあれば会社はボーナスカットが可能となり労働者側はそれを受け入れる必要があります。その為労働組合と会社の間で決まりごとがあるかどうかの確認も重要になると言えます。

ボーナスカットは法律・労働組合が関係してくる!!違法であれば撤回を求めよう

ボーナスカットに関しては様々な決まりや労働組合などが関係してきます。
その為ボーナスカット自体が違法か合法かを判断することも必要となりますし、もし違法であればボーナスカットの撤回を求めることも労働者として必要となるのではないでしょうか。