ボーナス支給の法律と公務員と民間の違い | 新卒就活.com

2016/08/04更新

ボーナス支給の法律と公務員と民間の違い

ボーナス支給の法律と公務員と民間の違いをお教えします。労働者にとってのボーナス支給は仕事のモチベーションにも影響する非常に重要なものだと言えます。しかしボーナス支給は必ずしも行われるものではないと言うことをご存知でしょうか。そこにはボーナスに関する法律が深く関わっています。

ボーナスと賃金は別物だと知ろう

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会社と雇用契約を結び働いた場合、その労働に対する対価として給与である賃金の支払いが会社から行なわれます。
この給与に関しては非常に細かい決まりが労働基準法で定められているため、働いたら働いた分だけの賃金の支払いを行なってもらえることになります。ではボーナス支給に関してはどうなのかというと、実は労働に対する賃金である給与とは違い、ボーナス支給に関しては労働基準法には支払いの法律が存在しておらず、ボーナス支給は企業の独自の判断で決めることが出来るものとなっています。
そのためボーナス支給がいきなりストップした場合でもそれは一切違法とはなりませんし、意義を唱えても支払いの義務が無いため支給は行なわれないことになります。

公務員の場合のボーナス支給は?

民間企業の場合はボーナス支給に関する法律が制定されていないため仮にボーナス支給が無い場合でも企業側には何の罰則もありませんでした。
では公務員に関してはどうなのかというと、公務員の場合はボーナス支給に関する法律や条令が決められているため、それに沿ったボーナス支給が必ず行なわれなければいけません。そのため民間とは違い、法律や条令に沿った形で必ずボーナス支給は行なわれます。

この点が民間企業と公務員の最大の違いと言え、その支給額も景気に左右されることが無いため非常に安定していると言えます。ただし公務員の場合は国会で給与削減などの法案により給与やボーナスの削減が行なわれる場合もありますので、その場合はそれに従うことになります。

民間でもボーナス支給が必須となる場合もある

民間企業の場合、ボーナスに関する法律が無いため、ボーナス支給を行なわなくても企業は違法にならないといいました。
それはあくまでも企業内にボーナスに関する就業規則が無い場合の話で、もし就業規則内でボーナス支給の関する取り決めがあった場合、それを無視して支給しない、もしくはボーナスカットを行なうことは違法となります。
就業規則がある場合はそれを労働監督署に提出が義務付けられており、それに沿ったボーナス支給が義務として発生します。そのためボーナス支給を行なわないことは重大な労働基準法違反となりますので、労働者側にはボーナス支給を求める権利があると言えます。

ボーナス支給の状況を正しく把握すること

もし就業規則が無い場合でも、毎年ボーナス支給が慣例的に行なわれていた場合、その事実が明らかに出来るのであればそれはボーナス支給を行なう必要が起業には発生します。
なので、就業規則が無い場合でも企業の義務はある場合も少なくないと言えます。そのため自分の会社のボーナス支給の状況を正しく把握しておくことがボーナス支給に対して重要となります。

ボーナス支給の法律と公務員と民間の違いまとめ

ボーナス支給に関しては民間企業と公務員ではその内容が全く異なります。民間企業の場合はボーナス支給の法律が無いということを理解する必要がありますし、就業規則もきちんと確認しておくことが重要となりますので、正しくボーナス支給をしてもらうために今一度自社の決まりを再確認しておくほうが良いでしょう。

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