公務員試験対策!チェックすべき公務員と民間企業の違い | 新卒就活.com

2016/06/27更新

公務員試験対策!チェックすべき公務員と民間企業の違い

公務員の面接では、「公務員と民間の違い」について質問されることがあります。ここをちゃんと答えることが出来ないと、公務員への熱意が足りないと思われ、どうしても印象が悪くなってしまうでしょう。
ここでは、公務員の面接で聞かれる、公務員と民間企業との違いについてまとめます。

公務員と民間の違い①働く目的や仕事内容

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公務員と民間企業にはさまざまな違いがあります。まず、公務員は利益を目的としていません。利益が出にくい事業、生活向上やインフラ整備などを行います。民間企業とくらべて、採算をとる必要がないため、このような事業に力を注ぐことができるのです。
公務員には、地方公務員法に定める社会奉仕義務があります。

一方、民間企業は存続するために利益を追求する必要があります。利益優先主義といえます。利益があるから事業に参入し、撤退することもできます。
民間企業には、商法に定める社会貢献義務があります。

サービスを提供する相手が異なる

以上でお伝えしたように、公務員は国民生活に幅広く共通する問題を解決しています。そして社会全体の福祉を増進することができるのです。広く国民に対して平等に働かねばなりません。

また、民間企業は合意に基づいて、商品・サービスを提供する相手を絞り込むことができます。すべての人に貢献するわけではありません。相手に選ばれる一面を持つため、他社との競争に常にさらされており、アイディアや技術開発、宣伝などに力を入れています。

それぞれの活動資金が異なる

また、公務員が働く場合、税金を最大の活動資金としています。税金とは国民から集められた資金ですね。国民のお金を集めて運営することから、民間とは違う責任が発生します。
中立公正な観点から、民間業者など特定の企業・団体からの接待などを受けることが禁止されています。

民間企業は、顧客から報酬を貰っています。その報酬を営業活動の財源に回して、サービスや商品を提供します。事業規模が大きくなると、金融機関から融資を受けたり、株式を発行したりします。このように不特定多数の法人・個人からの合意に基づいて資金を集めています。

公務員と民間の違い②:待遇面

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公務員は、安全に職務に専念できるように身分が保障されています。そして福利厚生が充実していたり、景気に左右されにくかったりするとされています。そのために、安定している、と評されることも多いのでしょう。ただ、災害時などは、自らの危険をかえりみず、命がけで働く必要があります。

民間企業は、身分保障がありません。経営状況や方針、景気の動向により、雇用に影響が出ます。最悪の場合になると、解雇されることもあります。

昇給・昇格するシステムが異なる

公務員は年功序列社会です。勤続年数に応じて給与は上がり、役職にもつきやすくなります。女性に関しても結婚・出産後働きやすい環境が整っているとされています。また、年2回(夏・冬)にボーナスが確実に支給されます。

一方、民間企業では最近までの不況やグローバル社会の流れから、実力主義が採用されているところが多いようです。企業業績に応じてボーナスが支給され、業績に応じて支給されないケースもあります。ただ、日本を代表するような大企業であれば、給与面、福利厚生面が充実しています。

公務員?民間企業?向いている人のタイプ

では、どのようなタイプがそれぞれで働くのに向いているのでしょうか。

【公務員】

・真面目で慎重な人
・倫理観をしっかり持つ人
・こつこつ仕事を続けられる人
・協調性がある人

公務員は仕事内容が大幅に変更することは少ないと言えます。公平さを持ち、仕事に取り組む姿勢が求められるのではないでしょうか。

【民間企業】

・個性の強い人
・競争する強さを持った人
・他人との違いを気にせず進む人
・アイディアで周りを驚かせ楽しませる人

一方、民間企業は利益を出し続ける必要があります。そのためにライバルとの違いを表現し、競争で勝ち抜く強さを持っていると苦労しません。

公務員と民間企業の違いから自分に合った就職を選択しよう

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就活生のみなさんは、公務員と民間企業で働く選択肢があります。これらは全く業務が異なります。働く目的から、仕事の内容まで、大幅な違いがあるでしょう。それぞれの特徴と、自分の性格や将来のライフプランを照らし合わせて判断しましょう。
公務員試験の面接で、公務員と民間企業の違いを問われたときは、自己PRにもつなげて答えてください。「それは民間企業でもできる仕事ではないか」と問われるケースもあるため、事前に準備をしておくことが大切です。自分の経験や、素養に絡めて伝えてくださいね。