公務員になるために必要な3つの受験資格 | 新卒就活.com

2015/12/17更新

公務員になるために必要な3つの受験資格

公務員の採用試験を受けるには、まず自分が受験資格を有しているかを知る必要があります。
また受験資格だけでなく、年齢などの制限によりいつまでに合格する必要があるかも考えなければなりません。
ここでは公務員を目指すには必須の受験資格について解説します。

公務員の受験資格1,重要なのは年齢

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年齢は公務員の受験資格のうち、すべての人に関係するものです。
公務員の試験では院卒程度、大学卒程度、高卒程度といった学歴による区分がありますが、これは実際には年齢だけか、年齢と学歴の両方による制限となっています。
年齢制限は職種などで異なりますが、国家公務員では一般的に21歳から30歳未満が多く、地方公務員ではそれよりも若いことが多くなっています。

●社会人採用では年齢は高めに設定されている

社会人採用では年齢制限は高めになっています。
国家公務員では39歳未満、地方公務員では60歳未満です。
そのかわり民間での経験年数が必要で、それは職務によって異なります。

国家公務員の場合の受験資格は係長級の採用であれば民間経験2年以上、課長補佐級では8年以上となっており、39歳以下でこの条件をみたさなければなりません。
地方公務員の場合は地方自治体によって4年程度から長い場合は10年以上と大きく異なります。

公務員の受験資格2,公安職では身体的要件も

消防や警察、刑務官などの公務員の採用では受験資格として身体的な要件があります。
これらは職務上体力が必要とされることから、主にある程度以上身長、体重、また疾患のないこと、などが要求されます。
さらに視力や色覚能力についても職務遂行上問題のないものであることが要求されます。
細かな条件については各地方自治体や職種によって異なりますので応募要項をチェックしましょう。

●最近では身体的要件を緩和する流れも

地方自治体によってはこのような身体的要件を緩和する流れもあります。
平成27年からは熊本県の警察官採用試験から身長、体重そして胸囲の条件がなくなり、体力試験の種目も減りました。
公安職といえども必ずしも体力が必要とされる業務ばかりではないため、このような公務員の受験資格の緩和は他の地方自治体などにも広がる可能性があり、受験の際には変更をしっかり調べておく必要があります。

それ以外の公務員の受験資格

直接関係する人が少ないかもしれませんが、これ以外にも公務員の受験資格があります。
まず、公務員になるには日本国籍であることが必要です。
さらに、日本国籍以外の国籍を持っている場合は、外務公務員にはなれません。
また、公務員法による欠格事項に該当している場合も公務員の受験資格はありません。
 
【公務員法の欠格事項】
公務員法に定められた欠格事項とは以下のとおりです。

1.成年被後見人または被保佐人
2.禁錮刑を受けている人
3.応募する地方自治体や省庁で懲戒免職を受けて2年以内の人
4.人事委員会または公平委員会の委員で規定に反する罪を犯した人
5.暴力で政府を倒すという主張をする団体を設立した、または加入している人

公務員試験の受験資格で最も重要なのは年齢!

公務員の採用試験を受けるための受験資格で最も重要なのは年齢です。
まず自分の目指す公務員の年齢制限について調べておきましょう。
社会人採用の場合は社会人としての経験年数が受験資格に含まれるので注意が必要です。
公安職を目指すときには身体的要件がありますが、最近は緩和の流れもあるので最新の情報を取り入れるようにしましょう。