公務員の労働組合についてのポイント | 新卒就活.com

2015/12/18更新

公務員の労働組合についてのポイント

公務員は基本的に、国民や市民の税金から給与をもらっていますし、国民や市民のために働いています。そんな公務員には労働組合はあるのでしょうか。
そもそも結成できるのでしょうか。ここでは、そんな公務員の労働組合の疑問についてお伝えしていきます。

公務員に労働組合は存在する??

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労働者には「労働基本権」が認められています。これは、労働者が雇い主との関係において、弱い立場であるためで、「団体権」「団体交渉権」「争議権」の3つで成り立っています。

【1】団体権:労働条件の維持や改善を目的とした団体の結成などの権利
【2】団体交渉権:賃金や解雇問題を交渉する権利
【3】争議権:交渉の行き詰ったときに、ストライキなどを起こす権利

労働組合とは、この「労働基本権」を守るための団体ということです。
しかし、公務員にこうした権利を認めてしまうことで支障がでる可能性があります。このため公務員の「労働基本権」は、認められるもの・認められないものと制限があるのです。
公務員に労働組合がないわけではなく、民間の労働組合とは少し違う形で存在しています。

公務員の団体権について

公務員の労働組合は、一般の労働組合とはその形は少し違うものの、その存在はあります。まずは「団体権」です。
地方公務員や国家公務員の一般職の方は、「職員団体制度」が認められています。通常の労働組合では、監督的地位の人は労働組合に参加できないのに対し、
「職員団体制度」では一般職の人とは違う団体であれば、職員団体を結成ができることになっています。

~制限の職種はあれど認められている!!~

ただし、警察職員・消防職員・海上保安庁職員・刑事施設などでは、例外となり団体権は認められていません。
一方、公営企業の職員。技能労務職員・専門職の人。・特定独立行政法人職員などは、「労働組合制度」が認められています。
このように、公務員といっても労働者であるため、こうした団体を結成することは、制限の職種はあるものの認められている権利になります。

公務員の団体交渉権について

一般の労働組合では、雇用主に対して労働条件などを交渉することができますが、公務員についてはどうでしょうか?
公務員には「団体交渉権」があります。これは、団結した団体で、雇用主と労働条件の交渉を行うことができる権利になります。

~公務員には団体交渉権が与えられている!!~

地方公務員・国家公務員に問わず、公務員にはこの「団体交渉権」が与えられているのです。
ただし、交渉結果を団体協約(労働上の契約や労働協約など)として残せるかどうかは、職種によって違います。
実は、地方公務員や国家公務員の一般職の方には、この団体協約の権利はありません。しかし、地方公務員は書面協約なら大丈夫なのだそうです。

とはいっても、一般の労働組合のような、この団体協約は絶対のものではなく、協約内容が条例などに抵触したり、予算上に難しいということとなると、是正を求められるようです。
また、ストライキなどの「争議権」は認められていません。

公務員の労働組合は違った形で存在する!!

公務員の労働組合は、一般の労働組合とは形が違い、認められるものと認められないものがあります。職種によってもこの違いはあるようで、警察関係・消防関係などは団体の結成すら認められません。
しかし、全体的には団体交渉については、制約があるものの出来ないわけではないということなのです。
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