公務員の職種別でみる合格率の違い | 新卒就活.com

2015/12/17更新

公務員の職種別でみる合格率の違い

公務員試験の合格率はどのようなものなのでしょうか。
安定した雇用からますます人気のあがっている公務員はその採用は狭き門となっています。
公務員の採用試験は区分や学歴、職種による合格率の違いがとても大きな試験です。
それらを把握すればどの試験を受けるかの大きな判断材料となるでしょう。

公務員を目指すには試験の合格率も重要

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公務員の採用にはその業務によっていろいろな試験があります。
公務員といえば真っ先に思い浮かべる事務を始め、土木や電気、行政、法律などの区分があります。
これは試験の専門分野の出題範囲に対応していることを示しますが、通常は採用後の実際の業務にも関係しています。
雇用が以前より流動化している昨今は公務員の人気はあがっており、その採用は狭き門となっています。
採用の可能性をあげるために合格率を一つの判断材料にするのも良いでしょう。

●学歴が高くなると合格率も上がる傾向がある!

公務員の採用試験は専門分野の区分の他に、高卒、短大卒、大卒、院卒などの学歴の程度によって試験が異なります。
学歴が高くなるにつれて応募できる条件も厳しくなるため、応募者数が減ることで合格率も上がります。
そのため、自分の受けることのできるもっとも学歴の程度の高い試験を受けた方が合格率の上では有利と言うことができます。

地方公務員試験の合格率

地方自治体の公務員の合格率は地方によってかなり異なります。
募集の区分自体が地方自治体によって異なるため、単純にどの地方自治体や区分の合格率が高いといった比較は難しくなっています。
しかし、同じ地方自治体の中での比較や、行政や事務といった多くの地方自治体で共通のものでは比べることができます。
試験を受ける場合はこれらを参考にして自分にあったものを探すようにしましょう。

●試験の種類によって合格率は大きく異なる!!

地方自治体の公務員の採用試験は一般的に合格率は20パーセントから10パーセント程度です。
一般的に事務や行政の合格率が低く、土木や福祉など専門性が高い区分は高くなる傾向があります。
しかし試験によってばらつきが大きく、たとえば社会人経験者等採用試験などでは合格率2パーセント以下という場合もあります。試験によって合格率は大きく異なるので、まずは公開されている情報を調べてみるようにしましょう。

国家公務員試験の合格率

国家公務員の場合、大卒総合職の全体の合格率は7パーセント前後、大卒一般職の場合は合格率は17パーセント前後です。
おなじ公務員でも地方自治体のものよりも合格率は低くなります。
また多くは大卒以上程度の学歴が必要となり、地方公務員よりも条件は厳しくなります。

●区分・学歴・職種によって合格率が異なる!

国家公務員でもやはり学歴や区分によって合格率が大きく異なります。
学歴では院卒総合職になると倍率は17パーセント、大卒総合職と比べれば2倍以上となります。
区分では総合職の政治・国際は合格率2パーセント程度と低く、経済は11パーセント程度と比較的高めになっています。一般職は全体に理系区分が合格率高めになっています。
職種では大卒以上の皇宮護衛官が公務員全ての中でも特に合格率が低く、2パーセント程度。
国税専門官や税務職員は比較的高めで20パーセント弱です。

公務員でも試験によって合格率は全く異なる!情報収集は欠かさずに

同じ公務員でも試験によって合格率は全く異なります。少しでも採用の確率を上げるためにもしっかりと情報収集を行って、試験を有利に進めたい物です。
もちろん、どの職種や区分の公務員になるのかは自分の希望がもっとも重要です。
まずそこから始めてその中で合格率などを参考に自分の実力にあった公務員試験を目指すようにしましょう。