公務員の職種別でみる採用の年齢制限 | 新卒就活.com

2015/12/16更新

公務員の職種別でみる採用の年齢制限

公務員の職種別でみる採用の年齢制限についてご紹介します。
一般的に公務員の採用は、新卒者を対象としていますが、第二新卒を始めとする採用も行われています。
公務員は人気の高い職業であるため、応募する人も多く、また職種によって年齢制限が異なりますので、職種ごとに分けて採用の年齢制限をみていきましょう。

国家公務員採用の年齢制限

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国家公務員と言うと、まず思い浮かぶのが省庁の職員ですが、総合職の場合、院卒、大卒程度を含めて29歳までが採用の年齢制限となっています。
一般職では、大卒程度で29歳まで、高卒では卒業見込み及び卒業後2年以内、中卒で卒業後2年以上5年未満、社会人枠では39歳までとなっています。
その他の国家公務員の採用は、法務教官が30〜39歳、皇宮護衛官や刑務官、入国警備官が21〜29歳まで、高卒の場合、刑務官は17歳から採用されます。

●年齢制限だけでなく卒業何年以内の決まりがあるので注意!

経験者採用(係長級、課長補佐級)では、大学卒業後5年以上、高校卒業後9年以上の経験が必要です。裁判所職員の場合、総合職が院卒大卒含めて29歳まで、高卒が卒業見込み及び卒業後2年以内、社会人採用枠が39歳までとなっています。
平成24年(2012年)までは、国家公務員T種の年齢制限は33歳未満でしたが、総合職に代わって以来、年齢制限が30歳未満と変更された点にも注意が必要です。

地方公務員採用の年齢制限

地方公務員の採用に関する年齢制限は、上級職で28・29歳まで、初級職で17〜20歳までとなっています。
警察官は大卒程度が21〜28・29歳まで、高卒程度が17〜28・29歳までとなっており、消防士もこれと同様ですが、自治体によっては、高卒程度の場合20歳までとしているところも3割存在しています。

●年齢制限を設けていない自治体もある!

その一方で、自治体によっては、年齢制限を設けていないところもあり、例えば、茨城県牛久市、千葉県市川市、神奈川県秦野市、岡山県瀬戸内市は採用の年齢制限を59歳までに設定します。
その他にも探せば35、36歳までの年齢制限を設けている所もあるので、自分の応募条件に合った自治体を探してみましょう。
逆に公務員採用試験の年齢制限が低い所としては、27歳までが、東京都23区、羽生市、さいたま市、などその他にも多数存在しているので、応募する自治体ごとに募集要項をチェックしましょう。

その他採用の年齢制限

一般企業では、採用に関する年齢制限の撤廃が行われています。
アメリカでは1967年に雇用における年齢差別の禁止が制定され、EUでも2006年末、雇用における年齢差別が禁止されました。
日本でも平成19年(2007年)から一般企業の雇用における年齢制限が撤廃されていますが、公務員の場合、その仕事の性質上、採用には年齢制限が設けられています。

●自治体の6割以上が年齢上限を引き上げている!

しかし、近年では自治体の6割以上が社会人経験者の採用を実施し、年齢上限を引き上げている所もあります。
教員の場合、平成25年のデータだと、東京で40歳未満、埼玉で50歳未満、千葉で41歳未満、神奈川で40歳未満、大阪で45歳未満となっており、平均すると40歳が区切りとなっているようです。
他の公務員と比べると、教員は年齢制限が高く設定されている点が特徴であると言えます。
中途採用では、即戦力になれること、技術やノウハウを持っていることが採用への足がかりとなります。

公務員の採用年齢制限は場所や職種によって異なる!

公務員採用の年齢制限は緩和傾向にあります。
しかし、経験者採用では、各分野への高い専門的知識と関心が求められるため、採用数は決して多くはありません。
ある程度年齢の高い人が公務員試験を受験する場合、自治体ごとの年齢制限を調べて、自分の条件に合った自治体を探してみることも大切です。
年齢制限ぎりぎりの場合採用に関して不利なのか、という意見も見受けられますが、受験可能年齢であれば、基本的には関係がありません。
経験者採用では、新卒者にはない知識や社会人経験を活かす事が大切だと思います。