公務員の退職金平均額と計算方法 | 新卒就活.com

2015/12/16更新

公務員の退職金平均額と計算方法

公務員として働く上で一つの大きなメリットとなってくるのが退職金平均額の高さにあります。
ですが公務員全員全員が同じ額の退職金を支給されるわけではありません。
実際、公務員はどの程度の額が貰えるのでしょうか。
公務員における職種別の退職金平均額についてご紹介してきます。

国家公務員の退職金平均額

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公務員の花形と呼べる国家公務員。
国家公務員が60歳定年まで働いた場合、退職金額は平均で2400万円程度となります。
但し国家公務員は階級や職種がかなり幅広いです。
例えば国家公務員総合職(旧国家公務員T種)で入所した方ですとやはりエリートコースとなるため、退職金額も平均額を上回ります。
また外交官・国税専門官・自衛隊といった特殊な職種になるほど退職金額も増えていく傾向があります。

●職種や役職・学歴等などで退職金の平均額は上下する!

他にも最終的な役職や、院卒・大卒・高卒と入所時の学歴によっても退職金の額は多少上下してきます。
この様に国家公務員の場合は、階級や職種により退職金が大きく変動してきますので、平均額はあくまで目安程度に考えておくのが良いでしょう。

地方公務員の退職金平均額

各都道府県の行政を司る地方公務員。
地方公務員が60歳定年まで働いた場合、退職金額は平均で2500万円程度です。
全体的な平均額としては、今現在地方公務員の方が国家公務員より退職金額の平均は高い傾向があります。
地方公務員の退職金相場は、各都道府県の財政状況により決まり、政令指定都市などに任命されている県や市町村の公務員であれば退職金の平均額が2700万円を超える県もあります。

●退職金相場は各都道府県の財政状況によって異なる!

一方で、過疎化が進んで財政が厳しい県や市町村の公務員ですと、平均額は2000万円程度になる場合もあります。
地方公務員の場合は、そういった地域的な影響を受けやすいですので、多くの退職金を貰いたい方は産業などが発展しており財政状況の良い都道府県を狙うのが良いかもしれません。

公務員の退職金の算出方法

最後に、公務員の退職金の算出方法をご紹介します。公務員の退職金は以下の式で算出されます。

【俸給月額(退職日時点)×退職理由別・勤続年数別支給率+調整額=退職金】

つまり退職日時点の給料はいくらか、退職理由は何か、勤続件数はどの程度か、またその他の要素(役職や功績による特別手当など)によって算出されていきます。
新卒で入所し、定年まで何の問題もなくスムーズに出世していった場合は平均額程度の退職金が得られます。

●自己都合退職の場合は支給される金額が大幅に減るので注意!

一方で、中途入社であったり、出世が遅れたり、定年まで働かずに退職した場合はその分退職金は減り、平均額を下回る事があります。
特に自己都合退職下場合においては退職金は大幅に減りますので注意が必要です。(ただし逆に人員整理による早期退職であれば退職金が増える事もあります。)

公務員の退職金平均額は民間企業より高い水準にある!

この様に公務員の退職金は人より差が生まれる事もありますが、平均額としては良好な額となっています。
現在大手企業の退職金の平均額は2000万円程度と言われていますので(超大手企業は除く)、民間企業よりは良い水準にあると言えます。
また民間企業の様に会社が傾き退職金が大幅に減らされるというリスクも少ないため、安定して高額の退職金を得たいという方には公務員はおすすめでしょう。