内定取り消しで損害賠償が認められる場合とは | 新卒就活.com

2016/09/07更新

内定取り消しで損害賠償が認められる場合とは

内定取り消しで損害賠償が認められる場合についてご存知でしょうか?
ある日突然、内定先から内定取り消しの宣告を受けたら…あなたはどうしますか?
そこに正当な理由があれば納得するでしょうが、心当たりのない場合は「損害賠償」という言葉が頭の中に浮かぶかもしれません。

内定取り消しが損害賠償に発展する場合も

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内定取り消しになった場合、損害賠償は出来るのでしょうか。
過去の判例から見ますと、内定とは採用される側とする側との合意であり、労働契約の成立だと判断されるのが通常です。
なので、内定取り消しというのは労働協約の解約に当たるでしょう。

●企業側の一方的な解約は権利の乱用とみなされる

日本は自由に契約できる国ですので、契約の締結も解約も本来ならば当事者の間だけで決着するべきことなのです。
ですがその一方で、いったん労働契約を結んでしまうとそれを解約するのは契約自由の原則通りにいかない場合があります。
なので、解雇するためには、合理的理由が必要となってきます。
従って、企業側の一方的な事情による解約はその権利を乱用したものとみなされ、無効になり、損害賠償に発展する場合があります。

内定取り消しが適法となる場合とは??

では、内定取り消しが違法の場合と適法の場合との違いとはいったいどういった違いがあるのでしょうか。
採用の内定取り消しが適法になるためには、合理的な事情があると客観的に判断され、それを是認できる理由が必要となってきます。

●客観的に合理的な理由があると判断された場合は適法される

例を挙げますと、中途採用においての内定取り消しが認められなかった判例があります。
採用内定取り消しが適法となるためには、就職を希望する人の能力に問題があることについて、採用内定後に新しい真実が見つかったなどといった理由が必要であると判示されています。
このように、内定取り消しが適法となるには、そういった理由が必要となり、ない場合には損害賠償になることもあります。
企業側も内定者にとっても、損害賠償だけは避けたいものです。

内定取り消しが適法されないために必要なこととは?

企業側の一方的な内定取り消しの場合は、誠実義務違反に当たります。ですから内定者側の損害賠償請求が認められる可能性が高いです。
また内定取り消しがやむを得ない場合であっても、内定からその取り消しに至る間において、企業側が必要とされる説明を怠った場合は、労働者の損害賠償請求が認められる可能性が高くなります。

●企業に問い詰めて内定取り消しの事情をハッキリさせること!

そういったトラブルを避ける方法としては、内定取り消しが適法となる可能性が高いかどうかを見極める必要があります。
また内定取り消しがどういった事情によるものかをはっきりさせる必要があります。
その上で、損害賠償請求の訴えを起こせば、その訴えが認められる可能性が高いです。
なので、正当な理由がない内定取り消しに関しては、解約無効や損害賠償請求を起こすと認められやすいでしょう。

内定取り消しで損害賠償を請求する際は熟考したうえで決断すること

以上が、内定取り消しで損害賠償が請求できるのかどうかについてでした。
ですが、もし内定取り消しが無効と判断されそういった会社で働けるとしても、コンプライアンスをおろそかにあいている企業の場合はかなり働きずらい環境になるでしょう。
もし、損害賠償で勝訴したとしても、わずかな慰謝料しか受け取ることが出来ない可能性もあります。
それに、内定取り消しが無効となっても、その後その企業で希望通りの仕事ができる保障などありません。

ですので、早めに分かってよかったと開きなおることも大事でしょう。
損害賠償訴訟が正当であっても、新しい仕事を探した方がよほど効率的かもしれませんね。