内定取り消しと訴訟の関係性について | 新卒就活.com

2016/09/20更新

内定取り消しと訴訟の関係性について

内定取り消しと訴訟の関係性についてご紹介します。
いきなり内定取り消しの通知を受けたとしたらあなたはどうしますか?
当然納得できないなら、最後は訴訟までいくかも? しかしそれでいいのでしょうか。
内定通知の意味を踏まえて考えてみましょう。

内定取り消しと訴訟の関係1,内定の意味を知る

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そもそも会社が内定通知を出すという意味は労働契約上、非常に重たい意味を持つと言われています。
最終面接段階まで通過した応募者が入社の意思を示し、かつその企業が口頭なりでも内定通知を出した瞬間、両者の間には正式な労働契約がなされたものと日本の労働法では見なされます。

●内定通知=正式な労働契約が結ばれている!

ですから内定通知をもらった学生なり、他社からの中途入社組は、卒業なり、他社への正式な退職手続きを済ませて入社の日を待つわけですが、それがいきなり、内定取り消しを通知され、果たして納得いくものでしょうか? かつそれが納得のいかない理由だとしたら。
当然学生なり中途入社組の方は地位保全を求めて、会社に対し訴訟を起こすわけですが、内定取り消しの結果と訴訟後の影響も含めてもっと掘り下げてみましょう。

内定取り消しと訴訟の関係2,裁判で認められる理由

学生(含む中途入社予定者)が内定取り消しを受けても、もしかしたらその人は他の会社からの内定通知もすでに辞退しているかもしれないし、あるいはもといた会社にもすでに退職届を出しているかもしれません。
内定取り消しなど受けたら、その方は大きく人生の不利益を被るわけです。

内定取り消しに値する原因がある場合は敗訴になる可能性大

それだけに会社側は内定取り消しを仮に訴訟を相手方から起こされても、勝つだけの十分な理由が示せなければなりません。
裁判所に認められる合理的な理由とは

1,内定後、その予定者に会社が看過できないほどの重大な告知違反があった
2,犯罪歴があったことを隠していた
3,内定後、本人の責による著しい能力の低下が発生して業務に支障が出る状態になった
4,大学卒業見込みで内定出したが結局卒業できなかったとうです。
こういう事由だといくら学生(含む中途入社予定者)が訴訟を起こしても、おそらく敗訴して入社は困難になると思われます。

内定取り消しと訴訟の関係3,今後の身の振り方を考える

一方、その逆で学生(含む中途入社予定者)に大した理由もなく、ただ会社のその後の都合で(例えば採用人員計画が増員から内定後、減員に変更されたとか、会社の業績が悪化した等)内定取り消しをしたとしたら、学生(含む中途入社予定者)が裁判所に訴訟を起こせば間違いなく、裁判所は会社の内定取り消しを無効とする判断に至ると過去の判例から見ても言えると思います。
会社側はいくら逆訴訟をしても勝つ見込みはないでしょう。
それだけ内定通知を出したという意味は、その瞬間に労働契約が成立したという意味で重たいのです。

~合理的な理由に当てはまらない内定取り消しは不当!~

ただ仮に入社予定者が訴訟に勝って入社できたとしても、果たしてその後、会社の中でうまくやっていけるかどうかはまた別の問題だと思います。
訴訟が仇となり、会社の中でずっと処遇で冷遇を受ける可能性もあります。
もちろんこれは内定取り消しの問題とは別ですが、後のことも考えて身の振り方は考えたいものです。

内定取り消しで訴訟を考える際は入社後を考えてから慎重に決断しよう!

いかがでしたか? 安易な内定取り消しがいかに入社予定者の人生を狂わすと同時に、訴訟を起こされた会社もその事実が裁判所を通じて世間に公表されることで、同じく社会的評価を落とすことにつながるかを理解できたと思います。
2014年、日本テレビの内定通知を受けた女子アナウンサーが内定取り消しを受けて、訴訟まで発展したケースがこの事実を物語っています。
彼女の場合は和解が成立し、無事に会社に入社できましたが、これを他山の石として、ここで改めて労働契約の意味をしっかり理解したいものです。