内定取り消しにおける法律上の扱いとは | 新卒就活.com

2016/09/13更新

内定取り消しにおける法律上の扱いとは

内定取り消しにおける法律上の扱いとはどのようなものになっているのかを、ここでご紹介します。
内定取り消しは違法なのか?それとも合法なのか?
内定者の多くが疑問に思うことでしょう。
内定取り消しは企業側の事情や内定者側の事情で判決は異なってきます。
ですから内定取り消しが一概に違法とは言えないのです。

内定取り消しと法律の関係性1,理由によって判決は変わる

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企業の採用試験に合格して内定を勝ち取った場合、おそらくほとんどの人が安堵するのではないでしょうか。
しかし内定通知の連絡が企業からあったとしても、内定取り消しになるケースもありますのであまり油断は出来ないと言えます。

~内定取り消しにも違法と合法2つの可能性がある~

しかし一旦決まった内定が内定取り消しとなるのは法律ではどのような扱いとなっているのでしょうか。
法律では内定取り消しが違法となる場合と違法ではない合法な場合とがありますから、もし自分が内定が決まっていた企業から内定取り消しをされた場合に、それが合法か違法かを知っておく必要があると言えます。

内定取り消しと法律の関係性2,違法となるケース

法律では、内定とは企業が内定者に対して雇用する意思があることを示しています。
つまり、内定通知を受けた内定者が誓約書などにサインをして内定の内容を承諾した場合、その時点で企業と内定者の間には雇用契約が発生することになります。

~企業側の一方的な内定取り消しは違法とされる場合が多い!~

そのため雇用契約締結後の内定取り消しは、社会的に合理的な理由がある場合、社会通念上止む負えない場合以外は法律では内定取り消しは解雇にあたるため不当解雇ということになります。
そのため企業側の勝手な理由だけでの内定取り消しに関しては、無効ということになります。
大した理由もなく取り消しを行われた場合には内定取り消しを取り消してもらうことも可能と言えます。

内定取り消しと法律の関係性3,合法となるケース

法律では内定取り消しは不当解雇にあたるため、内定取り消しをされた場合でもその内定取り消しの取り消しということが可能となります。
しかし内定取り消しの理由が合理的な理由であった場合には、内定取り消しも止む無しといえる場合があります。

~内定者自身が社会的問題を起こした場合など止む負えない場合は合法となる可能性大!~

例えば内定を貰った企業が正式な就職前に倒産してしまった場合、この場合にはいくら内定が出ていたとしても就職する企業が無くなるわけですから、法律で定められている合理的、社会通念上に照らし合わせても止む負えないケースにあたります。
内定者が学校などで問題をおこし退学となった場合や警察に逮捕された場合も、企業側はそれを理由に内定取り消しが可能になります。

内定取り消しが法律で適用されるのは雇用契約が締結されていた場合のみ!

法律では内定取り消しは必ず合理的な理由が必要となりますが、内々定の場合は内定とは違い法律が適用されないので注意が必要です。
内定取り消しが無効になるのは企業と内定者との間に雇用契約が締結されていた場合のみですので、内々定のような内定以前の企業との約束の場合、仮に内々定を取り消されてもそれを無効にする法律は存在していません。
内定は法律で決められた雇用契約に基づくものですが、内々定はあくまでも企業と内々定を言い渡された人との間の話となりますので、内々定が取り消された場合には法律ではどうにもすることができないということになります。