内定取り消しになる3つの条件と対処法 | 新卒就活.com

2016/08/29更新

内定取り消しになる3つの条件と対処法

内定取り消しになる3つの原因と対処法について書きました。
なかなか内定取り消しになる事ってないですよね。
稀に企業から通達される内定取り消し、一体どのような原因があるのでしょうか。またその対処法をお教えします。
この記事を参考にして、内定取り消しされないようにお気を付けください。

内定取り消しの連絡があった場合

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内定とは、「雇う側と雇われる側の合意の下で決められる決定」です。
通常は内定が出たその時点で雇用契約が完了していると考えて良いといえます。

簡単に言えば、内定の時点ですでに雇用契約は完了しているため、法律に照らし合わせた場合には企業側が勝手に内定取り消しを行なうことは法律違反になるといえます。

◆内定取り消しとなるには合理的な理由が必要◆

内定取り消しを行なうためには、内定取り消しとなる合理的な理由が必ず必要となります。
内定通知が届いた時点で返送する誓約書に記載してされていない理由では内定取り消しを行なうことは出来なくなっています。

そのためもし内定取り消しの連絡があった場合には、何故内定取り消しなのかの理由をきちんと説刑してもらう必要があるわけです。

学校を卒業できないと内定取り消しになる?

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内定取り消しになる理由としては、学校を卒業できなかった場合には正当な理由での内定取り消しが可能になります。

就職活動をしているといっても本業は学生ですから、今通っている学校を卒業できなかった場合、企業側は内定を取り消すことが可能となります。

これは内定があくまでも学校の卒業を条件として決定されているため、4月から企業へ入社が出来ないのであれば、必然的に内定は取り消しになるわけです。

◆企業が大学の卒業を前提にしている場合卒業出来ないと取り消しになる!!◆

では卒業できない場合学校を辞めれば4月から企業へ勤務できるのではと考える人もいるかも知れません。
しかし、企業が求めているのはあくまでも学校を卒業した人材で内定を出しているわけですから、卒業できなければその時点で資格を失っているといえます。

問題を起こしたり病気で内定取り消しになることはあるのか?

内定が出た後に傷害事件などで逮捕された場合、この場合には企業側は内定取り消しを行なう正当な理由があると考えられます。
傷害だけでなく社会通念上明らかに問題がある行為を行なってそれが公となった場合には、企業側も問題がある人材を受け入れるわけにはいきませんから、正当な理由での内定取り消しが可能になるといえます。

◆傷害事件の場合には内定取り消しが可能になる!!病気は度合いによる◆

では病気に関してはどうでしょうか。
これは病気の度合いにもよりますが、明らかに症状が重く、入社時期に勤務できる状態では無い場合、長期入院を強いられる場合には、内定取り消しも止む無しといえるかもしれません。

もちろん企業側との話し合い次第では、退院まで待ってくれる企業もあるでしょうから、病気の場合は100%内定取り消しになるとはいえません。

内定取り消しの連絡が来たら速やかに理由を企業に聞くこと

もし内定後に内定取り消しの連絡がった場合には、速やかに何故内定取り消しになったかの理由を企業側に説明してもらう必要性が出てきます。

もし企業側の説明や内定取り消しの理由が合理性を欠いたものであれば、その内定取り消しは無効になる可能性が極めて高いといえますから、泣き寝入りをすることなく訴えを起こすことも必要となります。

内定後の内定取り消しは解雇と同じですから、不当な理由で内定取り消しを通達された場合には、法律的には違法となるため、企業側は訴えられてもなんら反論は出来ないといえます。

ただし内定取り消しの理由が合理性があるものであれば、訴えを起こしても内定取り消しが覆りませんから、まずは理由を明確にすることが必要となるでしょう。