内定取り消しは違法なのか?その実態について | 新卒就活.com

2015/11/10更新

内定取り消しは違法なのか?その実態について

内定取り消しは違法なのか?その実態についてご紹介します。
企業の採用試験を受けて内定が決まった場合、誰もがほっとする瞬間だといえます。ですがその後、内定取り消しとなるケースも多々見受けられます。
果たして内定取り消しは違法なのか、どういった場合に内定取り消しになるのかを知る必要があります。

内定取り消しは違法になるのか?

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まず内定取り消しが違法になるかどうかを考える前に、内定とはどのような状態のことを言うのかを知らなければいけません。
内定とは企業と内定を貰った人との間に雇用契約が発生している状態のことを言います。
基本的には企業から内定通知が届き、それを受け取った側が内定承諾をした時点で雇用契約されているという状態になります。

~企業都合の内定取り消しは雇用契約違反として違法となる~

そのため内定承諾をした時点で承諾をした側は企業に入社する意思を、企業側は受け入れる意思を示したといえるのです。
この状態での内定取り消しに関しては、基本的には明確な理由がない場合は違法となる可能性が高く、もし企業側の勝手な都合での内定取り消しを行なった場合は雇用契約違反ということになるため違法といえます。

内定取り消しが違法とならないケースとは?

企業側の一方的な内定取り消しは違法となる可能性が極めて高いといえましたが、では内定取り消しが違法とならないのはどのようなケースでしょうか。
基本的に内定を取り交わす場合、双方に解約権がある状態で雇用契約を結ぶ場合がほとんどです。
そのため内定を辞退することも出来ますし、企業側も取り決めた内容を逸脱した内定者に対しては、内定取り消しを行なうことが可能となっています。

~内定者側が契約を違反した場合は内定取り消しになる!~

これは内定承諾書に必ず記載されており、その契約内容に沿って契約を行なっているため、企業側も内定者側もその決まりを守る必要があります。
基本的には内定取り消しが違法とならないケースは内定者側が契約を違反した場合の内定取り消しがほとんどですので、自らの行いが内定取り消しに繋がり、それが違法ではなく合法的に行なわれた取り消しとなる場合が多いといえます。

違法とならない内定取り消しの具体例について

内定取り消しが違法とならない場合、その具体例はどのようなものなのでしょうか。
基本的には内定承諾書に記載されている内容を破った場合が違法とならないケースですが、まず学校を卒業できなかった場合には、それが理由の内定取り消しは違法とならないといえます。
これは企業は学校卒業を前提に内定をだしているわけですから 、その条件が守れなかった場合には内定取り消しも止むなしといえます。
次に採用時の書類の記載に虚偽があった場合も内定取り消しの対象となります。
この場合も企業側に非があるわけではなく、内定者側に問題があるため内定取り消しは違法にはなりません。

~内定者の留年が確定した場合や犯罪を犯すと内定取り消しになる!~

内定中に何らかの問題で罪を犯した場合も、社会通念上問題だといえますので、正当な理由としての内定取り消しが可能になります。
このように違法とならない内定取り消しのケースは自分自身の行動が関係するものですので、問題なく企業に就職するためには内定後の生活に注意をする必要があるでしょう。

内定取り消しが違法となるケースは企業都合や社会通念上問題がある場合

内定取り消しが違法となるケース、違法とならないケースをしっかりと把握しておくことは、もし内定取り消しになった場合にそれが違法なのか合法なのかを判断するために重要となります。
そうならないことが最善ではありますが、もしもの時のために内定取り消しに関することをしっかりと知っておくようにしましょう。