内定取り消しをした企業名の公表について | 新卒就活.com

2016/09/07更新

内定取り消しをした企業名の公表について

内定取り消しをした企業名の公表についてご紹介します。
内定取り消しをした企業名が公表されているのをご存知でしょうか?
厚生労働省が、違法性のある内定取り消しを起こった企業名を公表をしていますが、その効果や信憑性は果たしていかほどでしょうか?

内定取り消しを公表する目的とは?

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昨今の厳しい経済情勢の中、新卒者の就職活動も非常に厳しい状態を強いられているといえます。
日本経済の回復がそれほど進まない中、せっかく内定が決定したのにその後内定取り消しになるというケースも多いといわれて言います。
しかし内定取り消しを行なうためには正当な理由が必要となりますし、内定を出し新卒者が同意書を返送した時点で雇用契約は確立していることになります。

●内定取り消しを行なった企業名を公表することで就職率を挙げる!

理由の無い内定取り消しは違法ということになります。
それを防止するため厚生労働省は、内定取り消しを行なった企業名の公表を行っています。
これは新卒者の内定取り消しを防止し、企業名を公表することで翌年の新卒者がその企業に注意しながら就活することができるというメリットがあるといえます。

内定取り消した企業名の公表の効果について

内定取り消しをした企業名の公表は、就職活動を行なう新卒者にとっては非常に助かることだといえます。
過去に一度でも内定取り消しで企業名を公表された企業は、調べればすぐに分かります。
最近は内定取り消しを行なった形跡が無いとしても、過去にそういった事例があるということで内定取り消しの危険性があると判断することが可能になります。

●内定取り消す危険性が高い企業を避けて就職活動することが可能

そのため危険な企業を最初から排除して就職活動に勤しむことが出来ます。
新卒者にとっては危険な企業への就職を未然に防げることになります。
企業側にとってはマイナスとなりますが、企業名が公表されるということはそれだけ違法性が強いということにもなりますから、公表されて当然のことだといえます。

過去に内定取り消しをしていても公表されない企業もあるのか?

違法な内定取り消しを行なった場合、厚生労働省は企業名の公表を行い、新卒者への内定取り消しを未然に防ぐことを行なっています。
しかし毎年公表される企業は数社〜数十社程度のため、実際には公表さされていない企業名も多くあるのではないかとも言われています。

内定取り消しが認められないケースは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合と決められています。
逆に言えば、限りなく黒に近い状態でもそれをクリアできれば、どれだけ違法に近い状態であっても内定取り消しは可能ということになります。

●公開されていない企業名も存在する!内定取り消しを100パーセント回避は難しい

実際に公開された企業の内定取り消し理由は、業績のの悪化で安定した雇用が確保できなかったためといった理由が大半です。
ですが、その理由が違法であるか、ないのか、判断しにくい部分もあるのが現状です。
そのため公開されていない企業名も全国にはたくさんあります。
そういった企業から内定を貰った場合には、内定取り消しのリスクがあるということにもなるわけです。しかしそれを知る術はありませんから、企業名公表の効果がどれほどなのか、疑問も出てくるでしょう。

内定取り消しで公表されている企業名はほんの一部!違法性を感じたら労働局へ!

内定取り消しで企業名を公表されなかった企業は、法律的には問題ない状態で内定取り消しを行なっていることになります。
しかしもし違法性を感じた内定取り消しであった場合には、必ず労働基準局や安定所へ申し出を行なう必要があるといえます。
内定取り消しで企業名が公開されている企業は氷山の一角に過ぎないわけですし、実際に内定取り消しを通達された人が声を上げなければ何も改善されないということにもなります。
もちろん新卒者の場合時間の猶予が無いという場合もあるでしょう。
もし内定取り消しが覆らない可能性がある場合には、就活を行ないながら内定取り消しした企業と戦うことになることも頭に入れておきましょう。