内定取り消しを裁判で争う意義とは | 新卒就活.com

2016/09/13更新

内定取り消しを裁判で争う意義とは

内定取り消しを裁判で争う意義についてご紹介します。
選考を突破し、やっとつかんだ内定。
ですがその内定がある日突然無効にされたら…当然ショックを受けます。
まずは、内定取り消しをされる心当たりがない人は企業に理由を問い合わせましょう。そしてその理由に正当性を感じない場合は裁判という手段があります。

正当な理由のない内定取り消しは無効!

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内定の通知と承諾は形式的なものに過ぎないとよく言われますが、裁判においては、内定の通知と承諾が行われれば、労働契約が成立したとみなされます。すなわち、内定取り消しは解雇とほぼ同じ扱いになります。
労働者が理由もなくいきなり解雇されたりしないのと同じように、内定者も正当な理由が無ければ内定取り消しを受けることはありません。

~内定取り消し=解雇と同じ扱い!~

もし正当な理由のない内定取り消しを受けたなら、裁判で争って、内定取り消しを無効にすることができます。
内定取り消しを無効にすれば、労働契約が成立した状態に戻りますから、入社できることになります。
また、支払われるはずだった賃金や慰謝料も受け取れます。

裁判で認められない内定取り消しの理由とは?

企業が内定取り消しの理由としてよく用いるのは経営の悪化です。
しかし、裁判で内定取り消しが有効と認められるには、経営の悪化を予見できなかったのかどうかが重要になります。
就職活動の場合は、内定から内定取り消しまでは最長でも半年程度ですから、その程度の短い期間のうちに生じた経営の悪化が予見不可能とは考えにくいです。
そのため、裁判で経営の悪化が内定取り消しの正当な理由と認められることはまずありません。

~内定通知書における内定取り消し条件には効力がない!~

裁判で重視されるのは法律上あるいは社会通念上の正当性であって、企業が勝手に作成した内定通知書に書かれている条件は重視されません。
経営状況の変化により内定取り消しすることがある、などと内定通知書に書かれていたとしても、経営悪化を理由とした内定取り消しは裁判では認められません。

裁判で認められる内定取り消しの理由とは?

企業側が予見できるはずのない問題が生じたという場合は、裁判でも内定取り消しが有効と認められてしまいます。
例えば、内定者が履歴書やエントリーシートに記載していた内容に虚偽があると後で判明した場合や、卒業予定ということで採用したのに留年や退学をしてしまった場合は内定取り消しが有効になります。

~内定者が問題を犯した場合は内定取り消しが有効になる可能性大!~

例えば、内定者が入社するまでの間に犯罪を犯して逮捕されたという場合は内定取り消しが裁判でも有効と認められます。
また、入社前に受けた健康診断で業務遂行が困難なほどの問題が見つかった場合も、内定者の健康管理の問題として、内定取り消しが有効と認められます。

正当な理由のない内定取り消しは裁判で争えば無効にすることが可能

通知された内定を承諾したならば、その時点で企業と内定者の間に労働契約が成立します。
そのため、正当な理由の無い内定取り消しは裁判で争って無効にすることができます。
裁判で無効と認められれば、入社する権利が回復しますし、慰謝料や賃金も支払ってもらえます。

基本的に経営の悪化を理由とした内定取り消しは裁判では認められませんから安心です。
ただ、明らかに内定者側に責任がある場合は内定取り消しが有効になってしまいますから要注意です。
選考段階で嘘をついたり、内定後に犯罪を犯したりするのは絶対にやめましょう。
また、健康を損なったり、学業不振で退学や留年とならないよう自己管理をしっかりするのも大切です。