内定取消を受けた場合の対処とは | 新卒就活.com

2016/08/31更新

内定取消を受けた場合の対処とは

内定取消を受けた場合の対処をご存知ですか?
苦労の末にようやく勝ち取った内定ですが、会社側や学生側の事情で内定取り消しになった場合、あなたはどうしますか?
それにはまず内定通知の意味とその効力を知ることからです。
それでは内定取り消しを受けた際の対処法をご紹介します。

内定取消の意味とは??

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皆さんの中には、内定をもらった人も少なくないかもしれません。
希望した会社から内定をもらってほっとしている学生もいるかもしれません。
そして、入社日まで残された学生生活を謳歌すべく、さまざまなことに打ち込もうと考えている人もいるかもしれません。

しかし、学生側の事情、会社側の事情で内定取消がなされることがあります。
内定取消は、残された学生生活を謳歌していた者にとっては非常にこたえるものです。
この場合、学生として、会社からの内定取消に対しどのように対処すればいいのでしょうか。
内定の性質を踏まえ、学生側の事情で内定取消となった場合と会社側の事情で内定取消となった場合について考えてみましょう。
 
●内定通知により学生と会社との間で労働契約が成立している!

まず、内定の性質についてですが、就労の始期が内定時よりも後に設定された留保解約権付き労働契約と考える見解が有力です。
この見解は、内定時にも労働契約が成立したとすることで、労働法による保護を学生にも及ぼそうとするものです。
以下、内定通知により、学生と会社との間で労働契約が成立したものとして考えることとします。

学生側の原因で内定取消となった場合

学生側の原因で内定取消になった場合について考えてみましょう。
通常、内定通知書には、内定取消の理由が記載されていることが多いです。
ただ、内定取消理由に形式的に該当したとしても、直ちに内定を取消ことができるかは議論があります。

内定は、条件が付されているとはいえ、内定により労働契約が成立しているので、労働法の規定を踏まえて考えるべきです。
つまり、内定取消は、内定当時知ることが出来ず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由に取消すことが客観的合理的と認められ社会通念上是認できる場合に限られるというべきです(最判昭和54年7月20日参照)。

●内定により労働契約が成立=労働法の規定を踏まえて考えるべき

そこで、内定を取消された学生とすれば、
●内定時において、内定取消事由を会社も知ることが出来た(知ることが期待出来た)こと
●内定取消事由をもとに内定を取消ことは客観的合理的とは言えないこと
●内定取消事由をもとに内定を取消ことは社会通念上是認できないこと
を主張して、労働契約上の地位確認を請求することになります。また、違法な内定取消と評価される場合、損害賠償が認められる場合もありますから、学生としてはあわせて主張することになろうかと思います。

会社側が原因で内定取消となった場合

会社側の事情で内定取消となった場合について考えてみましょう。
会社の業績の悪化を理由に内定取消をすることがよく問題となります。
最近では、リーマンショックによる業績悪化により、多くの企業が内定取消をしたため、取消された学生との間で問題となりました。
学生側の事情で内定取消となった場合でも述べましたが、内定により労働契約が成立しているので、労働法の規定を踏まえて考えるべきです。

●内定取消に関して権利の濫用と評価されることもある!!

具体的には、経営悪化を理由に内定取消をする場合は、整理解雇に関する考え方(必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の相当性)を踏まえて考えることになります。そのため、場合によっては、内定取消について権利の濫用と評価されることもあります。
学生は、会社の業績悪化などを理由に内定取消をしたとしても、労働契約上の地位確認請求をすることが出来る場合があります。
そのため、学生としては、泣き寝入りせず、弁護士に相談して、会社との交渉や、裁判を提起するなど、何らかのアクションをすることを勧めます。

内定取消を受けたら即行動を起こそう!!

学生の皆さんは、内定取消事由に該当したとしても、直ちに内定取消されるとは限らないことを押さえておきましょう。
また、会社側の事情で内定取消となったとしても、場合によっては、当該取消が認められない場合もあります。
内定取消は、学生にとって、多大なショックを受けるものといえます。
通常は、内定により就職活動を終わらせているので、内定取消後に再び就職活動をして別会社から内定をもらうことは大変な労力がいります。
そのため、内定取消を受けた学生の中には、ショックで立ち直れない人もいるかもしれません。
しかし、前述の通り、内定取消が認められない場合もあります。
内定取消事由が何かをチェックした上で、学校の就職担当の教授・先生や弁護士に相談してみましょう。
何らかの行動を起こすことが解決に向けた第一歩となるのです。