内定辞退期限について知っておくべき事とリミット | 新卒就活.com

2016/09/15更新

内定辞退期限について知っておくべき事とリミット

内定辞退期限について知っておくべき事をご紹介します。
内定辞退期限をご存知ですか?
内定を辞退することができる期限の事です。ですが、それは一体いつまでなのでしょう?内定承諾書にサインしてからでは遅いのでしょうか?
そんな不安な疑問をここで解消していきましょう。

内定辞退の期限はいつまで?

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大変な就職活動を経て、内定獲得をした時の喜びの嬉しさは何にも変えがたいものです。
しかしそんな嬉しいはずの内定も、ときに辞退したいというときもあるでしょう。
第一志望の企業から内定をいただいたときや、諸事情によりやむを得ず辞退をするなど理由は様々ですが、内定辞退期限とはいったいいつなのでしょうか?

内定辞退期限はない!だからと言って先延ばしは禁物!!

単刀直入に言いますと、基本的に内定辞退期限はありません。
そのためいつ内定辞退を申し出ても、それが通らないなんてことはほぼないのです。
しかしいくら期限が定められていないからといって、辞退を申し出るのをだらだらと先延ばしにするのはやめましょう。
企業も採用活動を真剣に行っています。辞退を申し出るなら、早めに申し出るのがいいでしょう。

内定誓約書にサインした後の辞退期限は?

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前項で内定辞退期限はないと説明しましたが、内定誓約書にサインをしたあとも例外ではありません。
そもそも内定誓約書に法的拘束力はないので、内定辞退を却下することも期限を定めることも企業にはできないのです。
あれは企業側の採用活動費がかかっている内定者を手放したくないという信条が働くがゆえの書面です。

内定誓約書に法的拘束力はない=内定辞退期限はない!

企業のお守りのようなものあり、内定を強制的なものとする書面ではないのです。
しかしいくら法的拘束力がないからといって、内定誓約書にサインをしたあとの辞退は無責任のレッテルを貼られる可能性もあります。
もし新しい内定先が同業種であればあなたの評判が伝わる可能性もあるので、内定誓約書にサインする前に辞退が決まっているのなら、すぐに申し出ましょう。
内定辞退期限がないからといって無責任な行動は控えたいところです。

内定辞退を申し出ると損害賠償を請求される!?

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内定辞退を申し出て損害賠償を請求された!なんて話を誰もが聞いたことがあるのではないでしょうか。
しかし実際に企業から損害賠償を請求されることはまずないでしょう。
そもそも採用活動にかかる費用は全て会社の経費のうちであり、内定を辞退したからといってこれが損害になるかと言われればそうではありません。
そのため企業が損害賠償を請求する可能性は低いといえます。

損害賠償を請求される可能性が低いとはいえ内定辞退は早急に!!

もしかしたら過去にそんな事例があったのかもしれませんが、企業としては学生相手に損害賠償を請求するメリットはどこにもありません。
内定辞退期限がない上に罰則もない、ときいてうかれてはいけません。
しつこいようですが新社会人としての責任感をもち、例え内定辞退期限はなくとも早めに辞退は申し出ましょう。

実際に裁判沙汰になったケースもある

上記では、内定辞退による損害賠償を請求される可能性は低いと申し上げましたが、過去には実際に裁判にまでもつれ込んだことがありました。

裁判を起こした企業は、多額の研修費用をかけており、その研修後に内定辞退に至ったので、研修費用を請求したのです。海外での研修を行ったため、費用はかなり高額になっていました。

このように実際に裁判沙汰になることもあるので、慎重に内定辞退は行わなければならないのです。企業としても、裁判に時間やお金をかけたくはありません。双方が納得できる内定辞退の最善の期限を見極める必要があるでしょう。

法的な内定辞退期限はないが新年を迎える前が暗黙の了解

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これまで内定辞退期限はないとご紹介しましたが、法的な期限はなくとも見えない暗黙の了解の中の期内定辞退期限はあるでしょう。
これは恐らく一般的に新年を迎える前です。
新年を迎える前までの内定辞退であれば、企業によりますがそこまでとがめられることはないでしょう。

しかし、その後の内定辞退は企業により採用担当からなかり怒られる可能性もあります。
たしかにそれまでの採用活動も楽なものではなかったのでしょうから、多少怒られても当然といえます。

内定辞退として適した時期

内定辞退は、3つの時期に分かれて波が来ます。

・内定承諾書を提出する前
・内定式前
・入社式の2週間前

内定承諾書を出さなければ、まだ内定を受諾したということにはなりません。次に、内定辞退を考える時期は、内定式の前になります。内定式では、社長や先輩社員との顔合わせの場になるので、この式に参加してしまうと、より内定辞退を伝えづらくなります。同期とも会える機会になるので、他の企業に行く予定であれば、今のうちから仲良くなっておいた方がいいので、どこの企業に行くか考えておくのに適した時期と言えます。
そして、最後の砦は、入社式の2週間前になります。なぜ2週間前なのかは下記でご紹介します。

契約が解除されるまでに2週間かかる

内定辞退は、申し出ることにより受理されますが、解約されるまでに2週間はかかると言われています。つまり、3月末に内定辞退をして、4月1日に違う会社に入社するのは厳しいということです。
3月30日に内定辞退をした場合、契約解除がされるのは、4月13日になります。4月1日に他の企業に入社することになっている場合は、二重契約が結ばれるということになってしまうのです。
正社員は、掛け持ちなどは基本的に禁止になっているので、問題が生じてしまいます。入社先にも迷惑をかけ、最悪の場合は入社できなくなる可能性も考えられます。

内定辞退の連絡は、期限が曖昧になっているとはいえ、引き伸ばすことで新たな問題が起きてしまう可能性もあるので、早めに連絡すべきといえます。

まとめ

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土下座をさせたなんて話を聞いたことがありますが、さすがにそれはやり過ぎです。
内定を辞退してそんなことを求められても決してしないようにしましょう。
企業も内定辞退をするのであれば早めの申し出が助かるので、責任感のある行動を心がけましょう。