外国人がインターンシップへ参加する際の注意点 | 新卒就活.com

2016/09/13更新

外国人がインターンシップへ参加する際の注意点

外国人がインターンシップへ参加する際の注意点についてご紹介します。
外国人が日本の企業にインターンシップする場合にはいくつかの注意点があります。
企業側の受け入れ態勢、報酬の問題など様々です。
ですが近年、グローバル化が進み、海外進出を考えている企業も多いので比較的探しやすいはずです。

外国人がインターンシップへ参加する際の注意点1,受け入れ先は限られている

girl-933644_640
企業が行なうインターンシップへ参加することは非常に重要で、それは大学に通う日本人だけではなく留学生として日本に来ている外国人の方々にも言えることです。

●まずはインターンシップに参加可能な企業を探すことから!

特に留学後に日本で働きたいと考えている外国人であれば、インターンシップに参加して経験を積むことは非常に重要だといえるでしょう。
しかしインターンシップには外国人が参加できるものと出来ないものがありますから、全てのインターンシップに外国人の人も日本人同様に参加が可能というわけではありません。
そのため、どのインターンシップなら参加可能なのか、どのインターンシップがダメなのかを把握する必要があります。

外国人がインターンシップへ参加する際の注意点2,企業側の受け入れ態勢を知る

外国人が企業のインターンシップに参加する場合、参加が可能なインターンシップとはどのようなものでしょうか。
まず企業側が外国人の受け入れを行っていることが絶対条件となりますので、受け入れ態勢が出来ていない企業はNGだといえます。

●受け入れ態勢が整っている且つ報酬がない場合は参加が可能!

グローバルな展開をしている企業の場合、外国人の受け入れにも寛容ですので、外国人の人はそういった企業のインターンシップを探してみると良いでしょう。
受け入れ態勢が整っているインターンシップで、報酬が発生しないものであれば、外国人の人でも参加が可能なものが多いといえます。逆に報酬が発生するインターンシップは基本的に外国人留学生の参加は認められていません。

外国人がインターンシップへ参加する際の注意点3,特定活動の在留資格が必要

外国人留学生が報酬を伴うインターンシップに参加できない理由は、インターンシップで発生する報酬が大きな問題となるためです。
海外の大学から日本の大学へ交換留学生として来ている外国人留学生の場合、特定活動の在留資格という資格を持っていることが多く、その資格があれば問題はありません。

●資格がない=労働という扱いになるためインターンシップには参加できない!

この特定活動の在留資格という資格が無い外国人の場合は報酬=労働という扱いとなるため、それがインターンシップであったとしても、就労と判断されてしまいます。
そのため特定活動の在留資格を持っていればインターンシップ参加は可能ですが、ない場合は参加自体出来ないということになるわけです。

外国人がインターンシップに参加する際は長期休みを利用するのがベスト!

外国人留学生がインターンシップに参加する場合、基本的には報酬を伴わないインターンシップへの参加でないと許可されません。
週40時間を超えるインターンシップの場合も大学で単位認定されるようなインターンシップでないと留学生としての参加が出来ない場合があります。

しかし夏や冬の長期休暇の間のインターンシップの場合、外国人でも資格外活動の許可さええられれば報酬を伴うインターンシップへの参加が可能となります。
報酬を伴うインターンシップは実務経験を得るためには非常に重要なインターンシップですから、長期休暇を利用して参加するのも手段の一つだといえるでしょう。