役員に支給されるボーナスの仕組み | 新卒就活.com

2015/12/16更新

役員に支給されるボーナスの仕組み

役員にボーナスは支給されるのか、気になるところですよね。
会社に入って社会人として働けば、ボーナスは唯一無二の存在で非常に嬉しいものです。
ただ会社を経営する社長などの役員に対してボーナスの支給はできるのでしょうか?
役員賞与というものが存在しますが、これは一体何なのかを見ていきたいと思います。

役員にもボーナスは支給される!

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役員に対して支払うボーナスのことを役員賞与といいますが、規定に基づいて支給されるもので、かつ給料以外のものを指します。
臨時に支給されるもので、もちろんこの役員のボーナスは受け取った役員に対して所得税や住民税などの税金が課せられるものになっています。

●ボーナスは役員報酬とは異なった扱いとなる

役員賞与と役員報酬は似ている言葉で、同義と捉えている人がいるかと思いますが違います。
役員賞与はボーナスと考えれば分かりやすく前述の通りですが、役員報酬は一定時期に決められた金額を支給される給料のことです。
そのため役員として働いたことで受け取るのが役員報酬で、臨時で支給される特別給が役員賞与となります。
また役員報酬は役員賞与と税金の扱いが異なることもポイントの一つとなります。

役員賞与を支給した場合は税金が発生する

役員が受け取るボーナスは支給すると、受け取った役員に住民税などの税金が発生してしまいます。
平社員が受け取るボーナスと同等の扱いとなってしまうため、役員賞与ではなく役員報酬として支給することは珍しくありません。
これも立派な企業の節税対策であるといえます。

●役員賞与ではなく役員報酬として支給される!

役員であっても平社員であっても会社で働いていることには変わりありませんが、税務上ではこの2つは明確に分けられています。
会社の役員は個人的利益と会社利益が結びつく可能性が非常に高く、そのため支給されるボーナスは経理上損金として計上することは、原則としてできなくなっています。
役員のボーナスともなればその金額も大きくなるため、膨大な金額が税金として持っていかれないためにも注意したいところです。

役員のボーナスを損金として計上できる

企業にとって大きな税出費となるのが法人税ですが、これをできる限り節税していくためにも役員賞与を損金として計上したがる企業もあります。
ただしこれは一定条件を満たす必要があるため、簡単には損金として計上できなくなっています。
例外としては、役員であっても従業員と同様に業務を行っていれば支給されたボーナスを損金として扱えます。

●損金として計上するには税務署での手続きが必要!

役員にボーナスを支給して損金として計上するには、事前に税務署に届出を行って、一定期間ごとに同額を支給することで条件を満たすことができます。
手間がかかる上に役員に一定額しか支給できないため、従業員と働いていない場合はできる限り支給しない方が無難であるといえます。

役員にボーナスを支給すると税金がかかる!損金として計上するなら税務署での手続きが必要

役員報酬や従業員への給料は記号会計上、損金として計上できて法人税への対策が取れますが、役員にボーナスを支給すると思わぬところで税金がかかってきます。
支給対象の役員が従業員と同等の業務を行っていれば、これも損金として計上できます。
こういった小さなところでの節税対策が企業を大きくさせる秘訣でもあるため、うっかりミスがないように対応したいところです。

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