知っておきたい!!公務員の人数について | 新卒就活.com

2016/08/04更新

知っておきたい!!公務員の人数について

国や地域を支えていく仕事として、公務員には常に一定の需要があります。
日本には職種別にどれくらいの人数の公務員がいて、民営化などの事業再編を通して、その値はどのように推移してきたのでしょうか。
国家公務員、地方公務員など職種別に分類してかいつまんで紹介します。

国家公務員の人数

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国の基幹業務を担う国家公務員の人数は、2014年で64万1000人となっています。
その内約としては、一般職である省庁職員などが15万人、検察官が3000人、独立行政法人職員が6万5000人となっています。特別職を見てみると、大臣、副大臣、大臣政務官、大使が合わせて400人、裁判官、裁判所職員が2万6000人、国会職員が4000人、防衛省職員が26万8000人となっています。防衛省の職員

では、自衛官が25万人存在しています。2000年には国家公務員は113万人いましたが14年で49万人減少しました。
その原因としては、国家公務員の定数削減や、2004年からの国立大学の法人化で職員約13.3万人が民間へ、2007年の日本郵政公社民営化により、多くの職員が民間に移行しました。これらの出来事が、公務員の人数が減少した事につながっています。

地方公務員の人数

日本全国の地域業務を担っている地方公務員の人数は、全国で275万2000人となっています。
内約としては、2014年のデータで、一般行政が約90万人、教員が約103万人、警察官が約28万人、消防士が約16万人となっています。部門別の総数としては、総務・企画が23万人、税務7.6万人、農林水産が10.3万人、商工2.9万人、労働9000人、土木16.6万人、福祉関係42.1万人、公営企業等の会計は42.4万人存在しています。

~地方公務員の人数はすべての区分で減少傾向にある!!~

地方公務員の人数が最も多いのは、東京で約26万人、2位は大阪で17.5万人、3位は愛知で14.6万人となっています。
地方公務員としての教員の人数は、2007年度で、幼稚園教員が10万人、小学校教員が39万人、中学校教員が23万人、高等学校教員が23.4万人、その他各種学校を含めて合計で102万人となっており、全ての区分で減少傾向にあります。

公務員の人数比較

日本全国に存在する地方公務員ですが、その人数はどのように推移してきたのでしょうか。
1965年に223万人だった人数は、45人学級の導入により、1975年に294万人に増加しました。1994年には328万人にのぼり、過去40年間で最も多くの公務員数となりました。
2005年には304万人、2014年には275万人に減少しています。教員の人数は、小学校教員が1982年に最多の45万人存在していました。

~日本は他国と比べて地方公務員の割合が多い!!~

それまでは、日本の総人口の増加と共に教員数も増えていく傾向にありましたが、82年以降は、緩やかな減少傾向にあり、2004年には38.6万人まで減少しました。
同様の事は中学校教員にもあてはまり、1987年に最多の27.2万人存在していた教員は、2004年には22.5万人にまで減少しました。また、公務員の中でも、日本は他国と比較して、地方公務員の割合が多いという傾向にあります。

公務員の人数は低下!! 採用倍率は横ばい

2000年に入ってから各民営化事業により公務員の人数は約50万人減少しました。
他の先進国と比較すると、日本の公務員の人数は、人口比率で比較しても決して多くはありません。公務員を志望する人の割合は、民間企業への就職数が増加すると減り、就職数が低下すると増加するという傾向にあるようです。
民間企業と異なり、公務員には常に一定の仕事があるため人数は大きく推移しないと見ることが妥当です。
多くの人口比率を占める団塊の世代の退職が2007〜2016年にかけて行われるため、採用数の上昇が見込まれるように思われますが、実際の地方公務員の採用倍率は、2006年から2011年にかけて、ほぼ横ばいの推移を示しています。